省エネ補助金／感染対策補助金
省エネ補助金…
日本はエネルギーの大部分を海外からの輸入に頼っています。限られた資源を有効に活用することが重要です。エネルギー消費効率を改善することで経済成長と世界最高レベルの省エネを達成することを目的としているため、省エネに対して補助金事業を行っているのです。
断熱材や複層ガラスの取付など省エネの建材を施すことが補助の対象となり、後付けの家電は対象外となってしまいます。
具体的な補助の対象については、
・空調設備の導入
・産業ヒートポンプ
・業務用給湯器
・高性能のボイラ
・高効率コージェネレーション
・低炭素工業炉
・冷凍冷蔵設備
・産業モータ など…
省エネ補助金の対象は、工場や事業場単位での省エネルギー設備導入、外気業を除く企業の設備単位での省エネルギー設備導入と大きく二つに分けられるのです。
古いオフィスビルや省エネ化されていないビルがあれば、国土交通省の補助金が申請できるチャンス！！
補助率は、補助対象費用の３分の1となっており、限度額は5000万円ですが、設備改修については2500万円までとなっているようです。
しかし、申請成功率は50％…高くはない数字ですね。
確実に補助金をゲットするには3つのポイントをおさえましょう！
① 正確な使用エネルギー測定と省エネ率の計算が必要
② 申請期間が限られるため素早い対応が必要
③ 各省庁が発表する最新情報の取得・理解が必要
このように、専門的な知識がないとなかなか自分たちで対応するのは難しく、手が出ない！とネガティブなイメージを持たれる方もいるかもしれません。
その場合は、専門のコンサルティングに任せるのが安心ですね。
感染対策補助金…
宿泊施設、観光施設等における感染対策・省エネ対策の促進
コロナウイルス蔓延から、客足が一気に遠のいた観光地・宿泊施設。
コロナ禍の松島は、とってもさみしい雰囲気だったことを覚えています。
いまは、客足が戻りつつあるような気がします。
これも、観光地、宿泊施設事業者の方々の「感染症対策」の設備導入を積極的に行ったところにあるのではないでしょうか。
しかし、コロナ禍で大打撃を受けた、宿泊施設や観光地の事業に携わる方々は、新たな感染対策をしようにも、売り上げがなかった中での、新たな資金繰りは至難の業です。
そこで国土交通省観光庁より、宿泊事業者が感染防止策の強化等に取り組む際の費用の支援について支援してくれる、という内容が、この補助金制度です。
感染防止対策をしっかりしていると、利用者側も安心できますね。
補助の対象は、
・感染症対策に資する物品の購入経費
・前向き投資に要する経費
具体的には、サーモグラフィ等の必需品の導入費用や専門家による検証費用など…
前向き投資に関しては、ワ―ケーションスペースの設置や非接触チェックインシステムの導入などです。
…サーモグラフィはきちんとしたものを設置しないと正確な体温が図れずムダな投資になってしまうので注意が必要です。
補助率は、2分の1となっており、限度額は施設の規模に応じ変動はありますが、最大500万円までの支援が可能となっております。
新たに建設予定の宿泊施設も対象となりますが、旅館業法営業許可証のコピーが必要で、先 に旅館業法の営業許可を取得する必要がありますので要注意です。
また、大きな旅館でなく、簡易宿所も補助対象ですが、旅館業法営業許可証のコピーが必要となりますので、応募のまでの期間に用意しておきましょう。
このように、国が補助してくれる補助金制度がたくさんあります。
省エネしたいけど…や、感染症対策したいけど予算が…とお悩みの方は、補助金について調べてみてはいかがでしょうか。
